妊娠のしくみとマタニティライフ

働く女性を守る法律

最近では、子どもができた後も、会社勤めを続ける人が、ますます増えています。
こうした傾向は、今後さらに加速していくことは、まず間違いないでしょう。
こうした背景もあって、わが国では、育児をしながら働き続ける女性や、出産を控えながらも働く女性を支援していく法律や制度が、以前に比べればずいぶん整備されてきました。
具体的な妊娠生活に触れる前に、まず、どんな法律が、働く女性たちを守ってくれるのかを調べておくといいですね。

(出産前後の休暇)

妊娠中は、出産前に6週間、出産後に8週間の計14週間は、労働基準法第65条によって休暇が認められています。
出産予定日が記載された診断書を会社に提出すれば、休みをとれる権利があります。

(勤務時間の短縮)

妊娠中は、当然、正常な身体ではないわけですから、朝夕の通勤ラッシュはこたえるだけでなく、ときには危険といってもいいすぎではありません。

そのためには、時間をずらしての出退勤が認められれば、ずいぶん助かるはずです。
となると、勤務時間も短縮されることになりますが、男女雇用機会均等法の第26条、第27条では、こうしたことを認めています。

同法では、雇用主に、女子労働者が保健指導を受けられるように配慮すること、指導事項を守れるように配慮すること、指導事項を守れるように勤務時間の変更などの措置を取ることが義務付けています。
つまり、会社で働いている妊婦さんは、時差出勤、勤務時間の短縮が法律で守られているのです。
また、定期健診の通院休暇も当然ながら認められています。